車庫証明の依頼の中で、法人が申請者のものがあります。
法人様から直接ご依頼を受けることはまずないのですが、ディーラ様や他県の行政書士様などから依頼をいただいています。
法人申請でも個人申請でもフリガナの記入がありますが、個人の場合はご本人様などから確認をとらなければわかりませんが、法人様の場合はご自身でこれを調べることができる場合があります。
今回はその方法を少しまとめてみたいと思います。
フリガナはどうふるか？
法人がメインなのでフリガナとしては株式会社や有限会社の部分を除いた法人名だけを記入し、代表取締役のところは記入しなくていいという取り扱いをされている警察署が千葉県の場合はほとんどです。
もちろん、一切間違えないで記入できていれば、これらを記入していても問題ありません。
また、仮に株式会社や有限会社の部分のフリガナを書いた場合に略したものでも良いかと言うとそれでもとりあえずのところ大丈夫です
窓口の担当者の方は略しても運輸支局では何も言われないでしょうとのことです。
法人番号公表サイトで確認
結論から言えば、国税庁法人番号公表サイトで検索してフリガナを確認する事ができる場合があります。
法人番号公表サイトというと、法人番号、名称及び所在地などで検索することで法人番号、名称、所在地を確認できます。
それに加え、平成30年度から、新たな公表項目として、今回の話である商号又は名称のフリガナが平成30年４月２日（月）から順次公表されています。
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設立法人であれば、商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄が追加されているのでその記載内容、設立登記法人以外の法人（外国法人を含む。）及び公表に同意した人格のない社団等でれば、税法上の届出書等に記載する内容がフリガナ情報として公表されてきています。
先程、フリガナを確認する事ができる場合があるというのはこのように現状公表されている法人とそうでない法人があるからです。
フリガナを確認するには、商号又は名称と所在地がわかっていれば正確に確認できるかと思います。
具体的にやることいえば、国税庁法人番号公表サイトを開き、商号又は名称か所在地で法人情報を検索するのみです。
表示されたページにおける商号又は名称の欄にカタカナでフリガナがあるものがその法人のフリガナ情報ということになります。
この表示ページに複数の法人情報が出ている場合、フリガナ情報のない法人もあります。ここに、フリガナ情報を公表されている法人とそうでない法人があるということをご確認できるかと思います。
この場合は、直接、法人の担当者の方に確認をとるなどするしかありません。
